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農機具会社やスーパー、宮崎へ支援の輪広がる(読売新聞)

 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害が出ている問題で、関西のスーパーや農機具メーカーなどが、宮崎県の農家を支援する取り組みを始めた。

 宮崎県大阪事務所にも「募金したい」などと毎日約10件の問い合わせがあるといい、支援の輪はさらに広がりそうだ。

 流通関係者によると、宮崎県は、宮崎牛や地鶏など良質な特産品が多く、食の一大産地として知られる。特に取扱量が多いわけではないが、今回の危機に際し、風評被害を防ぎ、産地を守る必要があると各社が判断したようだ。

 イズミヤは29日、「がんばれ宮崎県応援フェア」を全83店で一斉に始めた。完熟マンゴーや宮崎赤鶏、焼酎など宮崎産の食品を集めた特設売り場を6月6日まで設ける。宮崎産の食品の消費拡大を図り、農家を支援するのが狙いだ。「宮崎には魅力的な食品がたくさんあることを知ってもらいたい」(秘書・広報室)としている。

 大阪府吹田市の千里丘店で宮崎産キュウリを買った近くの主婦(40)は「宮崎の役に立てるなら、また買いたい」と話した。

 焼き肉レストラン運営の大同門(吹田市)は6月1日~30日、大阪市内などの11店で、宮崎県支援の募金をした客に特典をつける。江坂店(吹田市)など3店は、980円(税別)の和牛肉を2500円相当の神戸牛肉に格上げするほか、阪急三番街店(大阪市北区)は、960円(税別)の塩上タンを半額にする。1人1回限りで募金額は問わない。同社は「店員が募金箱を持って説明する。募金箱を置くだけよりも寄付が集まるはず」という。

 農機具メーカーのクボタは27日、1000万円の義援金を宮崎県に寄付することを決めた。ソフトバンクモバイルは24日から、携帯電話で専用のチャリティーダイヤルを設けた。通話料金全額が義援金として寄付される仕組みで、6月30日まで実施する。

 宮崎県大阪事務所は、今月17日から義援金の受け付けを始め、これまでに約20万円が寄せられた。宮崎県出身者らに加え、最近は「畜産農家が苦しんでいる様子を報道で見た」と募金に訪れる人が増えたという。飲食チェーンなどから「募金箱を置きたい」という申し出もある。

 甲斐善哉・同事務所次長は「非常に感謝している。落ち着いた際には、ぜひ宮崎を訪れてほしい」と話す。

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